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浮気・不倫調査関連の法律2

浮気・不倫調査関連の法律2

浮気・不倫調査に関連して、いくつか基本的な法律があります。


◎貞操の義務
夫婦となった男女間には様々な法律効果が発生し、その一つに「貞操の義務」があります。 法律には明記されていませんが、自らの配偶者以外と性的関係を持ってはいけない義務のことです。

◎同居の義務
同じく法律には明記されていませんが、 夫婦には同居する義務があり、勝手に家を出て行った場合は同居義務違反となります。

◎時効
浮気調査に関連する時効には民法724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)があります。

民法724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。 不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

浮気(不法行為)があったこととその浮気相手を知った時から3年、 浮気(不法行為)があった時から20年経過後は、損害賠償請求ができなくなるので注意が必要です。

◎婚約
不貞行為は、婚約中の男女にも適用されます。 法的には、婚約は婚姻契約(結婚)の予約であり、婚約中の浮気は夫婦間の貞操義務違反に準ずるものとされます。 但し、不貞行為とするには、第三者に対して婚約していることを証明できる必要があります。 具体的には「結納」や「婚約指輪」などがあります。

◎内縁
内縁は、法的には「婚姻届は出していないが事実上婚姻状態にある関係」となっています。 ですので内縁状態でも浮気をすれば不貞行為が成立することになります。