探偵業法について

「探偵業法」という法律をご存じでしょうか？

正式には「探偵業の業務の適正化に関する法律」と言います。

業界では以前から料金などに関するトラブルがたびたび起こっていました。そのため、探偵業という業務に必要な規制をかけ、業務を適正化するために作られた法律です。

※平成１９年６月１日より施行

以前は名乗るだけで誰でも「探偵」として活動することが可能でしたが、現在は探偵業を営むためには都道府県公安委員会へ届出をする必要があります。（第４条）

他人の依頼を受け、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞き込み・尾行・張り込みその他これらに類する方法により、実地の調査を行いその調査の結果を当該依頼者に報告する業務（第２条）

上記の内容の探偵業務を行う業者を探偵業者と言い、これは興信所と名乗る業者においても同様です。

届出をすると「届出証明書」が発行されます。

届出済の探偵業者・興信所は必ずこの「届出証明書」を所持しており、届出を出していない違法業者に依頼をしてしまいますと、トラブル発生の原因ともなりますので注意が必要です。

探偵業法第８条により、以下の項目は重要事項とされています。

①探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名（法人の場合）

②届出証明書に記載されている事項

③個人情報保護に関する法律、その他の法令を遵守するものであること。

④秘密保持、及び業務に関して作成した文書・写真等の不正利用の防止に必要な措置に関する事項

⑤提供可能な業務内容

⑥業務の委託に関する事項

⑦業務の対価その他の依頼者が支払わなければならない金額の概算額及び支払時期

⑧契約解除に関する事項

⑨業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

調査契約の担当者には、依頼者と契約を締結する際に、これら重要事項についての書面の交付と説明が義務づけられています。

また、契約担当者は依頼者と調査契約を締結した時は、以下の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を依頼者に交付しなければなりません。

①探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

②契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日

③業務に係る調査の内容、期間及び方法

④業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限

⑤業務の委託に関する定めがあるときは、その内容

⑥業務の対価その他の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法

⑦契約解除に関する定めがあるときは、その内容

⑧業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

探偵業者は依頼者から犯罪行為や違法な差別に関する調査依頼を受けてはならないとされており、調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いないことを示した書面（誓約書など）の交付を依頼者から受けなければならないとの規定があります。（第７条）

また、探偵業者は調査結果が犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行うことを禁止されています。（第９条）